特許料金の一部費用の取消について
中国財務部、国家発展改革委員会は、「一部の行政手数料の徴収停止・免除と調整に関する政策の通知」を発行しました。 上記通知によりますと、2018年8月1日以降、特許費用（国内部分）の特許登録料、公告印刷料、書誌事項変更料（特許代理機構、代理人委任関係の変更）、および、PCT（「特許協力条約」）特許出願費用（国際段階）の送付手数料を取り消すようになりました。条件を満たす出願人に対して、特許年金の部分免除期間は、特許権付与日6年以内から10年以内に延長するようになりました。条件を満たす特許発明出願について、第一回審査意見通知書の応答期限まで（応答意見提出済の者を除く）、自発的に取り下げを申請した者は、特許出願の実体審査手数料の50％を返還するようになりました。