(情報ソース：日刊知財業界ニュース)

中国初の国家級知的財産権評価認証機関である「国専知的財産権評価認証センター」が先月下旬、北京で設立ならびに運営開始を発表した。中国国家知的財産権局傘下の企業、中国専利（特許）技術開発が発起人となり、国家工商行政管理総局が承認したものだ。

国家知的財産権局が公表したデータによると、同局が２０１６年に受理した発明特許の申請は前年比２１．５％増の１３３万９０００件、６年連続で世界最多だった。発明特許の保有量は１００万件を超えて米国、日本に続く世界３位だ。ただ特許数が激増する中も、研究成果の実用化についてはまだ初期段階にある。

同センター設立当日の記者会見で、国家知的財産権局の賀化副局長は「中国経済は現在、『新常態（ニューノーマル）』に入っており、知的財産権は現代の財産権制度における重要部分でかつイノベーション駆動型発展を保障するものとして、国家経済社会の発展における地位と役割が日増しに高まっている」と発言。ただ現在は「知的財産権の評価能力が不十分、評価方法は単一で立ち遅れており、イノベーション駆動型発展の市場の要求に対応できず、知的財産権を生かして運営する産業の発展を制約してきた」と指摘する。

こうした背景から、知的財産権の評価と企業価値の分析を専門で行う権威認証機関として、同センターが設立されたという。（中国新聞社）