情報ソース：中国国家知識産権局

中国国家知識産権局（以下、SIPO）は、先日「2015年度中国特許調査データ報告書」を発表した。このような全国範囲での特許調査成果の発表は初めてである。

同報告書により、中国における有効な発明特許の実施率は全体の5割を占めている。このうち、企業は比較的に高い水準で特許を活用しているが、大学は依然として譲渡、実施許諾を主とし、産業上の利用率が低いといえる。また、多くの特許権者は特許保護のあり方に不満を持っており、一層の保護強化を主張する。近年、特許権者は権利が侵害された割合が著しく低下しているが、特許管理機関に侵害行為を自発的に取り締まらせることが望まれる。

SIPOは2008年から、8年連続で全国範囲で特許年間調査が行われた。調査の内容は特許の創造、運用、保護、管理およびサービスなどの面をカバーし、1次データを大量に取得した。SIPOは、調査成果を活かして、政策や戦略の策定、研究によりよいデータサービスを提供するよう、今後年度別で特許調査データを公表する予定である。

（報告書の中国語全文はこちらをご参照ください。http://www.sipo.gov.cn/tjxx/yjcg/201607/P020160701584633098492.pdf）