（情報ソース：サーチナ）

日本経済産業省は11月16日、特許庁と中国の国家知識産権局が日中特許庁長官会合を開き、日中両国の特許情報のデータ交換について協力を強化することで一致したことを発表した。経済産業省によれば、日本のユーザーが中国での特許登録状況を把握しやすくなり、「中国での知財活動に係る負担を軽減することが期待される」という。

中国はこれまで世界の工場として、製造業を中心に多くの日本企業が進出していた。さらに、中国経済の成長に伴い、中国は世界の市場へと変貌しつつあり、巨大な市場を目指して新たに中国に進出する日本企業も少なくない。

経済産業省によれば、日本企業が中国に進出するにあたって行われる「中国の公報の情報のみに基づいた権利調査」では調査対象が広すぎて、膨大な時間とコストを要していたという。だが、今回の合意によって、「中国の特許・実用新案登録出願の法的状況（リーガルステータス）データが、定期的に特許庁に提供される」ことになり、中国における特許権の登録状況を従来より容易に把握できるようになるという。