（情報ソース：新華網）

中国国家知識産権局と米国特許商標庁、欧州特許庁、日本特許庁、韓国特許庁は、5月22 日、蘇州において、第8回五大特許庁長官会合を開催し、五庁共同声明に調印した。今回の会合では、特許情報の利用促進、制度の利便性向上等に向けて、五庁間の協力を強化していくことで合意した。

調査によると、中米欧日韓の五大特許庁への特許出願（208 万件、2013 年）は、世界の特許出願件数（257 万件、同年）のうち、8 割近くを占めている。そのため、五大特許庁は2007 年より知的財産における五庁協力枠組みを構築し、審査結果の相互利用・手続きの簡素化・審査の質の向上等の課題について、幅広い協力を行ってきた。

五庁協力が開始されてから、特許出願・審査情報の共有、共通の特許出願様式の採用、サーチデータベース環境の整備等一連の制度を導入することにより、出願人が各国・地域で円滑かつ効率的に特許取得が可能となった。

今後、ユーザー及び一般公衆に対して、五庁は特許情報の利用促進、特許制度の改善、及び、特許権のより有効な活用等様々な分野における協力を通じて、より一層のサービスを提供できるよう取組を推進していく。