特許法改正の最新動向－特許無効制度の改革へ
情報ソース：法制日報
先日、中国全国人民代表大会教育科学文化衛生委員会によると、同委員会は関係部門と更なる交流を深め、積極的に特許法の改正作業を進めていくことがわかった。
昨年3月に開催された第12期全国人民代表大会第2回会議では、黄作興、高岭をはじめとする65名の代表らは、特許法の改正をめぐって、以下の提案を提出した。
提案では、発明特許の出願件数及び特許権付与件数の急増につれて、出願された発明が新規性、進歩性等に欠如しているにもかかわらず、特許された場合が増えるようになった。それに、関係公衆は、便利かつ低コストのルートでかかる特許を無効化するのはほぼ不可能であるため、同業者間の競合を妨げ、または投資に損をもたらすことになると指摘した。こうした現状を背景に、特許法の改正を行い、特許公告後の異議申立制度を新たに創設し、及び職務発明制度を完備すると提案された。