情報ソース：人民網

先日、中国大手通信機器メーカーZTE（中興通訊）や華為（ファーウェイ）は小米（シャオミ科技）、OPPOなどの国内メーカーに対して、 弁護士書簡を出し、後者がWCDMA特許を侵害すると指摘したことは、業界で大きな話題となった。

しかしその後、華為は公式声明を発表し、「国内携帯電話メーカーに対して、弁護士書簡を出していない」、中興は「端末産業の健全な発展に有利な知的財産権保護を尊重する」と表明した。小米などの携帯電話メーカーは華為、ZTEからの弁護士書簡を受け取っていないと明らかにした。

関連の統計データによると、2013年末までに、ZTEのグローバルでの特許保有件数は5.2万件を上回り、そのうち90％以上が発明特許である。2014年6月30日までに、華為のグローバルでの特許保有件数は3.8万件を上回り、発明特許件数も同様に90％以上を占めている。これに比べて、小米について特許検索を行ったところ、特許登録総件数は1,496件を示しており、ZTEや華為の1/10にも及ばず、特に発明特許はわずか19件である。伝統的な携帯電話メーカーと比べ、新興メーカーの特許に関する枠組み作りは明らかに遅れていることがわかった。

今回、小米などの新興企業は特許権侵害が確認されれば、厳しい課題に直面する可能性がある。さらに中国本土で日増しに実力をつけ、海外進出につき進む中、世界市場で特許権紛争に直面する可能性も高い。今後、中国新興企業は知的財産権に関する保護を一層重視する見込みである。